日系の会社と取引をする際の注意

マレーシアでビジネスの取引をする前に、相手の会社登記や情報を調べておきたい。長年マレーシアで事業をしていると、色々騙されたとか、失敗したという話も良く聞くし、裏切られた事もしばしばある。このブログをやっていると、そんな相談もやってくる。

ローカルと日系企業の取引失敗の違い

最近では、ローカルの会社との取引で失敗するのは、騙されたと言う本人は気づいていないが、明らかにその日本人側に問題があるケースが多々ある。ローカルとの取引の注意点は別途まとめてみたい。

けれども、日系会社への仕事の依頼や発注、ビジネス取引においても十分注意する必要がある。日系会社での騙されても、なかなか口外できないので、泣き寝入りせざる得ない。

マレーシアにも日本人の海千山千は多くいる。後からやってくる日本人に相場から、かけ離れた請求するのだが、日本語で会話できる安心感からか、倍以上吹っ掛けられていることにも気づかない。

相場の倍くらい吹っ掛けられたくらいなら、マレーシアに慣れてきた頃に、後悔する程度で済むのだが、権利関係で騙されたり、裏切られたりする事になってからでは、目も当てられない。

親身になって対応してくれる会社もあるから、とても判断が難しいというのはある。無料で簡単に調べられる情報もあるので、そのくらいは確認しておきたい。大きな取引をするのであれば、詳細情報を入手することもできる。

取引する前に最低限確認すること

簡単に調べられる事ができるのが、取引しようと思う会社が本当に存在するのかという事実。日系の無料情報誌に載っているからといって信頼するわけにはいかない。

今後は、無料といえども情報誌側にも責任も出てくるだろうが、今のところは登記されていない会社でも広告出している。恐らく、現時点では会社が存在するか確認されていないのであろう。

だから、会社名と会社の登録番号(登記番号)くらいは、自分自身で確認しておきたい。会社名を調べてみると登記されている情報が出てこない場合や、登記番号を調べても会社が存在しないなんて日系会社もある。

会社登記されていないケース

会社が登録されていないのは、何故ですかと質問すると、大抵の場合「現在、会社登録の手続きをしている」とか「設立サポート会社の申請が時間が掛かっている」とか、「会社名を変更の手続きをしているところ」など言ってくる。

仮に、それの言い訳が事実であっても、実際の登記されるか確証は無いし、何かの問題を抱えている可能性も高い。何か誤魔化さなければならない理由があるという事、顧客を騙しているのに変わりはない。

会社登記や会社名の変更が終わってから、広告を出せば良いものを、まるで既に完了している様にしているということは、嘘を言っているということに他ならない。嘘を言う体質である会社や人物との取引は、将来的に失敗や痛い目を見る可能性がある。

所在地が日本の会社の場合

もう一つ注意したいのが、マレーシアに会社設立せずに、日本にある会社でマレーシアでビジネスをしている会社が存在する。日本に会社があるからと言っても問題がある。

事業の実態がマレーシアにあっても、日本人相手に日本で収益を上げる場合は、マレーシアで金銭の授受が発生しないから問題ないと考えているのであろうが、そんなところと取引をしたらトラブルになるのも時間の問題だ。

マレーシアの会社法で認められない会社は、マレーシアでの営業が継続できなくなり、受けているサービスが打ち切られる可能性もある。損失を被りかねない。

同様のサービスは、マレーシアに登記している日系企業もあれば、ローカル企業もあるのだから、敢えてマレーシアの登記されていない会社のサービスを受ける必要はない。

マレーシア起業の成功ポイント

マレーシアで長期的に成功するようなビジネスで起業するのであれば、日系企業との取引は十分注意が必要だ。日本人ということで、気が緩んでしまいがちだが、相手の会社登記を調べるだけでも、失敗を避けることができる。

そして、マレーシアで長期的に成功することを考えると、必然的に日系会社ではなくローカル会社と取引する事になってくる。それがマレーシアへの貢献に繋がる。つまりマレーシアに必要とされる会社ということだ。ゆえに、マレーシアでの成功の条件となる。

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